全国旅行支援開始

みなさんこんにちは

コロナ渦で低迷している観光業界を支援する

「全国旅行支援」が始まりました

これまで各地の自治体が実施していた

ブロック割にかわって全国に対象が拡大されます

東京都を除く、道府県は11日から

12月下旬まで

東京都は10月20日～12月20日まで実施します

割引き内容は、旅行代金の40％です

１人１泊あたりの上限：交通付き宿泊旅行は8,000円

その他は5,000円

さらに、旅行先のお土産店などで使用できる地域クーポンを

平日3000円、休日1000円分をもらえます

１回の旅行で７連泊までが対象となり、

利用回数に制限はありません

宿泊を伴う旅行の休日とは

宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合で

日帰り旅行の休日は、「土曜・日曜・祝日」です

その他は、「平日」扱いです

利用者は３回目のワクチン接種証明、

もしくは陰性の検査結果通知書が必要となります

子供はどうなのと思う方も多いでしょう

それぞれの自治体での判断になっているようですが、

いくつかの自治体では、

12歳未満の子供は、同居する親などの監護者が同伴する場合は

ワクチン接種証明および検査の陰性証明の掲示は不要のようです

家族で旅行をする場合は、利用できるか確認が必要ですね

利用・予約はキャンペーンに参加する旅行予約サイトや

旅行会社、宿泊施設から対象旅行を割引価格で申込します

その後、宿泊の際などに本人確認書類およびワクチン接種済証明書を掲示の上、

地域クーポンを受けとるという流れです

これを機に遠出を考えてもいいかもしれませんね

知ってお得！〇〇ペイ

みなさんこんにちは

〇〇ペイと名の付く、キャッシュレス決済は利用していますか

実はお得な地域があるようです

例えば、

KDDIが運営するAUペイを

限定された自治体で10月1日から利用すると

auPay残高を還元するキャンペーンが実地されています

その自治体は、

岩手県、栃木県、埼玉県、東京都、長野県、大阪府、

和歌山県、三重県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県の15自治体です

それぞれ還元率や還元上限は異なる為、

利用する場合はチェックしましょう

また、PayPayでは、

「あなたのまちを応援プロジェクト」と題して

地方自治体と共同で実地し、

対象店舗でPayPayを利用すると、ポイント還元を受けられる

他にも自治体独自の「せたがやPay」や「はまPay」など

キャッシュレス決済時に〇％のポイントがもらえるというものもある

自分が住んでいる地域や、よく利用する地域については

一度調べておくと、お得にお買い物ができるかもしれません

お得な情報を素早く収集し、暮らしに役立てましょう

資産所得倍増プラン

みなさんこんにちは

将来のお金について情報を目にする機会も増えました

貯蓄や資産運用など、将来に向けて「知っておく」ことは

大切なことです

政府は個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための

「資産所得倍増プラン」を策定することにしています

３つあり

１．NISA制度の拡充

２．顧客本位の業務運営

３．国民の金融リテラシーの向上

これまで民間金融機関が進めてきた金融教育について

国の制度として検討すると明記し、国家戦略として推進するよう提言しました

また、投資期間に期限のあるNISA、積み立てNISAの恒久化や

非課税期間の無期限なども求めているようです

金融機関の販売勧誘については、

顧客本位の業務運営に関する原則を採用しています

「顧客の最善の利益の追求」

「手数料などの明確化」

「顧客にふさわしいサービスの提供」といった

７つの具体的な原則が掲げられています

老後不安への高まりや、

若いうちから長期的な資産形成を考える必要性が高まっていることなどから

欧米に比べて金融リテラシーが低いといわれている日本にとって

金融教育が必要と考えられています

知っていると知らないのでは大きく

差が生まれる時代になっていきそうです

情報収集しながら変化に対応できるようにしていきましょう

物価高

みなさんこんにちは

米国市場では相場が大きく下落し

利上げが進んでいる

日米の金利差が大きくなることで

円安が進み、年内に１ドル１４５円になる予測もある

物価高が起こっている米国からを

訪れた著名人からは

現地での状況をSNSで伝えている

スターバックスの瓶が１１００円

ピザとコーラで４５００円

と日本では考えられない価格です

物価高騰で物流も上がり、

原材料費も上がれば、商品価格は上がっていく

日本でも物価情報は一部見られています

これが続いていくと家計に大きな負担となるでしょう

反対に、海外からの外国人観光客は

日本に来て円安の影響を嬉しく思っているようです

インバウンドの需要が増えれば

日本での消費が多くなるかもしれません

しかしながら、

これからの日本国内がどのように動いていくか

情報を集めながら予測していかなければなりませんね

ルール変更

みなさんこんにちは

10年振りに不動産広告に関するルールが変わります

不動産公正取引協議会連合会は

改正された「不動産の表示に関する公正競争規約」

および「表示規約施行規則」を

2022年9月1日に施行しました

不動産広告に掲載する情報には細かいルールが決められています

例えば、「新築」と言えるのは

完成後１年未満で、かつ、未入居のものという規定や

徒歩１分は道路距離で80メートル（端数切り上げ）、

１畳＝1.62平方メートル以上といったものです

今回の改正では、

徒歩所要時間や道路距離を算出する起点の考え方と

分譲物件の所要時間表示の影響が大きくなっているそうです

不動産の徒歩分数を表示する際に、

改正前は目的地から最も近い物件（敷地）の地点を

起点または着点とするルールでした

大規模な分譲地やマンションの場合、

広告に記載された徒歩分数ではたどりつけないという事が起こっていたそうです

それを踏まえて、

従来の最も近い住戸からの所要時間に加え、

最も遠い住戸からの所要時間も表示すると改正されました

また、

物件から駅などの施設までの徒歩所要時間や道路距離を表示する際、

マンションやアパートの場合は、その起点を建物の入り口と明文化されました

中古物件の売却などを考えている方であれば、

購入時のパンフレットに記載された徒歩分数を

正しい分数であるか確認する必要があります

全ては消費者に不利益がないように改正されました

物件を選ぶ消費者側も、どんなルールで掲載しているか

チェックをすることが大切ですね